ええ部屋あんねん！ Topics ■　福祉・生活保護制度 ■　保証人不要プラン ■　新婚補助制度 ■　特定優良賃貸物件 ■　大阪市内路線図 ■　引越時の手続き ■　個人情報について 大阪市新婚世帯向け家賃補助制度 制度の目的  市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対しての家賃を一部補 助することにより、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し活力 あるまちづくりを進めることを目的とするものです。 制度のご説明 補助の種類 １ ２ 婚姻 申込日現在で過去１年間以内に婚姻届出している方、または本年度中に婚姻届出する方 申込日現在で過去１年〜２年以内に婚姻届出している方 年齢 申込日現在で夫婦いずれも満４０歳未満の方 住民登録 婚姻届出後１年以内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地を住民登録（外国人登録）している方 婚姻届出後２年以内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地を住民登録（外国人登録）している方 住宅要件 大阪市内の民間賃貸住宅（注１）に入居している方、 もしくは入居する方で実質家賃負担額（注２）が５万円 を超える住宅 世帯収入 前年の世帯収入を基準（いずれも２人世帯の場合） ●給与所得者は給与所得額が６０６万円未満●給与 所得者以外は所得額が４３０万５，０００円以下（ま た、収入のある方が２人以上いる場合は、主たる収 入者の所得に、他の収入者の所得の１／２を加えた 額を世帯収入とする その他 連帯保証人のある方（連帯保証人は独立の生計を営 んでいる方で申込者の親族、または大阪府下に居 住、勤務する方）公的制度による家賃助成などを受 けていない方 補助月額 受給開始後３６ヶ月目までは月額１５，０００円が上限  受給開始後３７ヶ月目以降は月額２０，０００円が上 限 補助期間 ７２ヶ月以内 ６０ヶ月以内 補助開始月 申込日、婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出 日のいずれか遅い日の属する月の翌月から 補助金の支払 毎月９月、１月、５月（中旬）に届出のあった申込者本 人の預金口座に振込  （注１）民間賃貸住宅とは  市営、府営、住宅都市整備公団、住宅供給公社等の公的賃貸住宅  社宅、官舎、寮等の給与住宅  借主（契約者）が会社名義の住宅  親族が所有し、かつ居住する住宅  （注２）実質家賃負担額とは  毎月の家賃（共益費や駐車場使用料など、直接住宅の賃貸料とはな らないものを除く）から住宅手当を差し引いた額 資格喪失要件 ■　夫婦が離婚したとき、又はいずれか一方が死亡したとき  ■　夫婦、又はいずれか一方が住民登録（外国人登録）を他へ移動 したとき（注３）  ■　更新時の前年の世帯収入が給与所得者の場合、給与収入金額 が８１２万円以上、給与所得者以外の場合、所得金額が６１０万５，０ ００円を超えたとき（いずれも２人世帯の場合）  ■　公的制度による家賃助成等を受けたとき  （注３）大阪市内の他の民間賃貸住宅に転居される方につきまして は、継続の審査を受けて補助を受けることができる場合があります。  もっと詳しくお調べされる方は、下記までお問い合わせ下さい。 大阪市住宅供給公社　０６−６３５５−０３５５